こうじマガジンNO.206 (2008.11.05)  


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こうじマガジン NO.206

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「2008年10月20日から2008年10月25日までのダイアリー」



●●2008年10月20日●●


「国政の行方。」

10月3日解散かと思いきやしばらくないとのこと、
またここにきて11月30日投票という情報が流れてきています。
解散総選挙かどうかで、ここまで引っ張る状況は今までなかったことです。
今までのように仮に負けても与野党逆転はないだろう、
という余裕がなくなっているからだと思います。
とにかく少しでもいい条件で勝負をかけたいという心境は理解できますし、
それこそが総理の専権事項なわけですから、
慎重にならざるを得ないことも理解できます。

私が平成5年、8年に衆議院選に挑戦したときは、
平成5年のときは野党が提出した宮沢内閣不信任案が、
当時の新生党やさきがけの造反で成立、一気に解散という状況でした。
平成8年は橋本内閣で、当時の新進党は友党の公明党への批判で大逆風、
しかも今の民主党が解散直前で結党し、
野党勢力は分断という状況で初の小選挙区選挙でした。
いずれも解散総選挙への流れは早い時期から作られ、
一気に突入していきました。

今回は福田総理の辞任からシナリオはできていたはずですが、
たった二ヶ月で狂いが生じています。
こういう状況で勝負に出るのか、
私自身は先延ばしの可能性が高いと思っています。
自民党内にはジリ貧を恐れる声もあるようですが、
「ジリ貧恐れてドカ貧になる」可能性もあるわけで、
ここは結論先送りが濃厚だと思っています。

私の地域活動感覚では民主党への追い風は強烈で、
今解散総選挙をしたら民主党の勝利は間違いないと思います。
そうした状況も当然計算に入れて、
タイミングを図っているのだと思います。
当事者にとっては緊張感の維持が大変だと思います。



●●2008年10月21日●●


「返信ハガキ。 」

8月末に未来潮流レポートを郵送しました。
1万5千世帯分ですから膨大な数です。
私は皆さんからの声をいただけるよう、
必ず返信ハガキを県政アンケートとして同封していますが、
ぼちぼち返ってくるものがあり、
今日整理しお礼状を出すようにしました。

本当にさまざまな声があり、すぐにでも現場を見て、
区役所にかけあわないといけないような問題もあります。
総じて県政・市政、政治全般への批判や苦言、不満が多いわけですが、
こうして返信いただけるということは
まだまだ私の政治活動や、県政に対して
わずかでも期待をいただいているということで、
その期待には何としても応えなければと張り切っています。
年2回はこうした試みを行いたいと思います。


●●2008年10月22日●●


「建設委員会県外調査(1)。 」

今日は朝10時に広島空港に集合して、
建設委員会県外調査に参加しました。

まず訪問したのは、関東地方整備局東京港事務所の方にご案内していただき、
東京みなと館です。ここでは東京港の歴史、現状、役割について
ご説明いただきました。さらに青海旅客ターミナルから乗船し、
海上から東京港の調査を行いました。

主要施設や事業の概要説明を受けました。
まず東京港というと広島港と比較した場合、
その規模・大きさが違うと思いがちですが、
同縮尺の地図を並べてみると意外なことに気づきます。
坂から廿日市までの広島港の港湾空間は7300haで全国18位、
荒川河口から多摩川河口までの東京港の港湾空間は5,300haで28位です。
ちなみに1位は千葉港で24,800haです。

しかしその機能は断然全国一で、
港湾取扱貨物量は9200万トンで全国9位
(1位は名古屋港で約1.9億トン、横浜港は1.3億トンで3位、
川崎港は9300万トンで7位、広島港は1600万トンで48位、
福山港は4400万トンで22位)、
そして重要な指標である外貿コンテナ貨物量では、
東京港が370万TEUで全国1位、横浜港が300万TEUで2位、
神戸港と大阪港で390万TEU、広島港は16万TEUで第12位となっています。
ただ先日もご報告しましたとおり、韓国の釜山は1300万TEUで世界5位、
1位はシンガポールで2800万TEU、続いて上海、香港となっています。
グローバルでみると東京・横浜港も立ち遅れているという現状です。

調査は、大井・青海コンテナターミナル、
臨海道路U期工事現場(総事業費1000億円、
約3kmの東京港臨海大橋の工事が進んでいました)、
新海面処分場(480万u)等の説明を受け、
羽田空港再拡張工事現場海面
(現在4本目のD滑走路を整備中、乗降客数約6500万人)へ向かいました。
引き続き川崎港(国内初の基幹的広域防災拠点が整備されています)、
本牧ふ頭と大黒ふ頭にかかる横浜ベイブリッジの下を通って
横浜港へと海上から調査を行い、
午後5時過ぎに横浜港MM21地区ぷかり桟橋に到着、下船しました。

この日は横浜市泊。



●●2008年10月23日●●


「建設委員会県外調査(2)。 」

朝9時前に宿舎を出発し、
独立行政法人都市再生機構(横浜市都筑区)を訪問しました。

UR都市機構は、主に高度成長期の住宅不足に対応し、
ファミリー世帯、中堅所得者を対象に、
全国約77万戸の公的賃貸住宅ストックを形成しています。
近年急速に高齢者がいる世帯が上昇し
(昭和60年に9%だったものが、平成17年度には33%に)、
特に高齢単身世帯が急増し
(昭和60年に1%だったのが、平成17年には11%に)
その対策が急がれています。
安心住空間創出プロジェクトはその一環で、
住居・食事・介護・医療・見守りの安心と、
多世代の交流をコンセプトにした取組です。

現地ではボナージュ横浜シニア住宅の調査を行いました。
ボナージュの基本システムの中で特徴的なのは、
入居時に損害保険会社が行う介護費用保険に加入するか、
提携介護施設予約入居契約を締結するかの選択ができるという点です。
将来要介護となった時、在宅で介護を受けるか、介護施設に入居するかの選択です。
これで終の棲家としての保障が得られることになります。
この選択によって入居時の一時払い費用が変わってきます。

例えば人気の高い37uの単身世帯の場合、
家賃は共益費も含めて122,200円になりますが、
月払いの割合を50%に設定し、
介護費用保健コースを選択すると、月々の家賃は61,100円で、
入居時の一時払費用が1,780万円となります。
ちなみに提携介護施設コースだと一時払が2,330万円となります。
食費は別ですから、ずいぶんと裕福な高齢者しか入居できないな、
と感じましたが、確かに終の棲家が保障され、
日々の安心した生活が確保されるという点はいい仕組みだと感じました。


終了後新横浜駅に移動し、東北新幹線で福島市へ。
昼食は車内でいただきました。2時過ぎに到着後、福島県議会を訪問しました。
ここでは商業まちづくり推進条例や
歩いて暮らせるまちづくりの取り組み、
都市計画等について説明を受け、意見交換をいたしました。

終了後はバスで宮城県仙台市まで移動。この日は仙台市泊。



●●2008年10月24日●●


「建設委員会県外調査(3)。 」

朝8時半に宿舎を出発し、仙台塩釜港湾事務所を訪問しました。
国際定期航路開設の取り組みや、
コンテナターミナルの整備状況について調査しました。
後背地土地区画整理事業も進行中で、
約260haの面積で総事業費630億円、
昼間人口約1万7千人、夜間人口約2,400人のまちづくりも同時に進めています。
広島に較べて仙台は元気だなあ、と実感しました。

終了後は仙台空港へ。

正午過ぎの便で広島に向かい,2時前に広島空港に到着しました。
事務所に3時過ぎに到着し、この三日間の事務処理等を行った後、
同じくなまった身体を立て直すため、夕方には自主トレ(元宇品コース)。


●●2008年10月25日●●


「第二回広島防大同窓会「会員のひろば」。 」

朝6時に起床後、早朝自主トレ(元宇品コース)。
午後1時からは、エソール広島20周年記念事業に、
少子化・人づくり対策特別委員長として、参加しました。
終了後、学生インターンOBで相撲好きのTさんの誘いで、
大相撲広島場所を見に行きました。

海上自衛隊幹部候補学校では、相撲は正規の体育種目でありましたので、
まわしの締め方から習って、しこやすり足の練習もしましたので、
そのきつさは体験済みです。そのとき教官が、ラグビーや他の武道もふくめて、
人と人がぶつかる勝負があるが、その衝撃が最も大きいのが相撲だ
と言われたのを思い出します。
土俵上の力士のぶつかる音を聞きながら、初めての大相撲を満喫しました。

午後4時からは、第二回広島防大同窓会「会員のひろば」に出席しました
(東区光町にある東京デジタル専門学校)。
今回は恩師の中村 好寿先生の講義とのことで、非常に楽しみにしていました。
テーマは、
「情報型軍事革命(The Revolution in Military Affairs)とは何か」です。

同窓会ですから当然中村先生(防大9期)の先輩、後輩もおられますので、
話しづらいだろうなと思いましたが、
いつものアメリカ仕込みの理路整然としたお話で、
相変わらずお元気で研究に取組んでおられるんだと感動しました。

内容はこのメルマガでも一度ご紹介いたしましたので、簡単にふれてみますと、
「IT化により軍隊の役割・任務が大きく変化し、
戦いの性格・形態も変わってきた」とするもので、
その要点は意思決定のスピードと柔軟性にあるというものです。
先生はこの理論をビジネスに応用しようとされています。
「米軍式意思決定の技術」(東洋経済新報社)を2年前に出版されています。
こちらのほうはどうなっているのか、懇親会の席でお聞きしました。
そうすると、
「この本に興味をもつビジネスエリートたちは
すでにこの本の理論を当然のこととしているし、その先を行っている。
軍隊は組織の中でいうと最も遅れた組織で、ビジネスのほうが先を言っている」
とのことでした。私も確かにそうだ、と感じましたが、
ならば地方自治体の行政組織ではどうなのか、
ということも考えてみなければならない、という問題意識も生まれました。

民営化や民間の知恵を行政に引き入れる取組は盛んですが、
そもそもその違いはどこなのか、という辺りから考えて、
この米軍式意思決定の技術が行政組織に応用できないか、
探っていきたいと思います。




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