こうじマガジンNO.218 （2009.2.4） △▼**▲▽**△▼**▲▽**△▼**▲▽**△▼
こうじマガジン ＮＯ．218
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「2009年1月18日から2009年1月24日までのダイアリー」
●●2009年1月18日●●
「ドット・ジェイ・ピー（学生インターン）二次面接。 」
朝9時前から地域行事に参加して、
11時から事務所にて
この冬に私の事務所にインターン希望の学生二人と二次面接を行いました。
二次面接といっても希望する学生は基本的に受け入れる予定ですので、
2時間あまり具体的に何をするか、の打ち合わせを行いました。
広島大学工学部の男子と、広島大学文学部の女子の2名です。
2月からの約2ヶ月間ともに行動する時間が多くあります。
何かを学び取ってもらいたいと思います。
●●2009年1月19日●●
「1月臨時県議会。 」
朝10時から会派総会の後、10時半から1月臨時県議会が開会しました。
会期は一日です。提案される補正予算の概要は、額が約52億612万円で、
主な事業内容は、
①雇用機会の創出（離職者への職業訓練～技能講習・介護員養成・就農研修、
県・市町での雇用機会の確保、雇用対策特別融資による雇用の維持）
が4億3千万円あまりで、370人の雇用支援効果を見込んでいます、
②地域生活基盤の整備が45億円あまりで、学校施設の耐震化、
災害時の通信手段の確保、橋梁補修などにあてます、
③県内製品の消費拡大で、公用車としてマツダ車を購入するなど
約2億7千万円となっています。
問題はこの財源ですが、
地域活性化・生活対策臨時交付金 31 億2,605 万円
（国の二次補正で地域に配分される予定）、
地方道路整備臨時交付金 8 億6,020 万円
（昨年4月に約1か月分暫定税率が失効したことへの補てん）、
県債 5 億 430 万円、
産業廃棄物埋立税 4,510 万円、
一般財源 1 億5,378 万円と、
広島県が独自に予算を捻出して、あるいは赤字覚悟でうった対策というよりも、
国のメニューを前倒ししたという面が強い感があります。
今回は会派を代表して質疑を行うこともでき、
産業・雇用対策についてはしっかりと研究したので、
2月定例会以降もその成果をいかして参ります。
質疑は、５つある交渉会派（5人以上の会派）が行いましたので、
私以外に冨永 健三議員（広島市佐伯区、自民刷新会）、
岡崎 哲夫議員（府中市、自民党議員会）、安来 和男議員（呉市、公明党）、
児玉 浩議員（安芸高田市、自民広誠会）が立たれました。
昼食をはさんで午後1時からは常任委員会が開かれ、
補正予算並びに一般所管事項を審議し、
4時過ぎから本会議が再開され、補正予算は可決されました。
今回の補正はあくまでも緊急的なもので、
来年度予算にむけてさらに議論が必要です。
午後6時からは、三会派（自民刷新会、民主県政会、自民良政会）の意見交換会。
●●2009年1月20日●●
「三会派共同で予算要望書を知事に提出。 」
朝8時から宇品ジャスコ前にて街頭演説。10時には県庁へ。
昨日の合同幹部会で合意した三会派共同の予算要望書を知事に提出しました。
三会派という表現はわかりにくいと思いますが、
県議会の自民刷新会（16人）、民主県政会（15人）、自民党良政会（1人）
の三会派のことで、合計すると32人、
さらに友好会派フォーラム広島（1人）を加えると33人になり、
定数65名（欠員1名）の過半数を制することになります。
議会の過半数の要望ですから、その意味は非常に重いことになります。
その分内容はより慎重なものにならざるを得ません。
終了後は、所属する民主県政会の独自要望をまとめる作業にあてました。
三会派としての動き、会派独自の動きとこの時期複雑になりますが、
少しでも私たちの想いを予算に反映できるよう頑張って参ります。
●●2009年1月21日●●
「第55回海員政治活動委員会定期総会（in東京）。」
午前中市内団体のあいさつ回りをした後、12時過ぎの便で羽田空港へ。
今日は政治参与に任命いただいている、
全日本海員組合の第55回海員政治活動委員会定期総会に出席しました。
政治参与になって1年が経過して感じていることは、
今まであまり問題意識をもたなかった点が重要であったり、
別の視点から政治課題を考える機会が増えたということです。
例えば本州四国連絡橋ができて20年が経過しようとしていますが、
この架橋建設で、50数社、海陸3700余名の架橋離職者を生んだことや、
架橋通行料金の割引が航路を維持している会社の経営を圧迫していること、
さらには航路の維持は、公共交通機関としての役割を担うとともに、
自然災害や重大事故の際に救援物資・避難住民の輸送など
代替輸送機関としての使命があること、
先日も書きましたが二酸化炭素の排出量から見ても効率的なこと
（モーダルシフト）等です。
航路維持のための財政支援や助成制度（港湾使用料の減免等）は、
国や地方自治体が本気で取り組む必要があります。
ましてや今年の前半は燃油の高騰が重なり、
航路廃止に追い込まれる事業者も出ました。
日本人船員の確保も重要な課題です。
2300隻ある外航船のうち日本籍船は100隻あまりで、
日本人船員は2600人しかいません。
海洋国日本で有事の際に大丈夫なのか、という課題です。
内航船も同様の状況で、5年後には約1900人、
10年後には約4500人の不足が予想されています。
先日の予算要望の際にも、知事がこの船員確保に触れられ、
長期の雇用対策として船員養成に取り組んだらどうか、
と考えられているようで心強い思いがしました。
政治参与は全国で県議・市議の方々26名が任命されています。
そして政治顧問には高木 義明衆議院議員（長崎1区）がおられます。
年1回の総会ですが、皆さんとともに知恵を絞っていきたいと思います。東京泊。
●●2009年1月22日●●
「会派総会。 」
朝10時前羽田発の便で広島空港へ。
11時半ごろ到着し一路県議会へ。1時から会派総会に出席しました。
今日は先日の予算ヒアリングを受けての、
議長提出予定の「平成21年度当初予算編成に関する要望書」の説明を行い、
皆さんの了解をいただきました。
昨年末から
①先日も触れました県議会三会派共同の要望書
及び会派独自分の主要要望（10項目）の知事提出（平成20年11月26日）、
②会派独自分の地域関係要望（48項目）の
土木・都市・農林水産局長への提出（平成20年12月11日）、
ここまでが予算要望活動と位置づけています。
そして年が明けて1月13・14日に行った当局による予算ヒアリングを受けて
今度は政調活動という位置づけになりますが、
③三会派共同予算要望書の知事提出（1月20日）、
④会派独自分の予算要望書の議長提出（1月22日）
及び総務局長提出（1月26日に予定）と動いてきております。
今後は知事査定を受けての一次内示（事業の採択不採択、予算付け）の説明、
これを受けて三会派で再要望書の提出、それに対する当局の回答、
ここでさらに再々要望を行うかどうかを検討します。
最終的には2月5日が最終案の予定期限ということになります。
毎年の課題ですが、この政調活動をどれだけ有意義なものにするか、
悩みながら進んでいるのが実態です。
その後は分権改革課長から、
地方交付税の仕組みと三位一体改革についてレクチャーを受けました。
非常に重要な中身でしたので、また詳細をご報告させていただきたいと思います。
●●2009年1月23日●●
「基幹労連広島県本部新春旗開き（in福山市）。」
今日は顧問を務めております三菱重工労組広島支部の、
上部団体である基幹労連広島県本部の新春旗開きに出席しました。
本部長が福山のＪＦＥ労組の石井委員長ですので、
毎年福山市で開催されます。
鉄鋼、造船、金属、機械といった重工業が主体の企業別労働組合連合体ですが、
この不況下雇用対策にどう取り組んでいくのか、
大きな課題に直面しています。
●●2009年1月24日●●
「地方財政計画と地方交付税。 」
毎年末、政府予算の財務省原案が示されるころに
地方財政計画（国が作成する地方団体の歳入歳出総額の見込額）
が明らかになります。
これは給与関係費、一般行政経費、投資的経費、公債費、その他
の歳出面の試算を行ったもので、
このうち臨時財政対策債、国庫支出金、地方債、その他等
の歳入充当分を除いた額が、基準財政需要額と呼ばれる数値です。
この数値と歳入のうちの地方税（独自財源）にあたる歳入を基準財政収入額と呼び、
その数値との差額分が普通交付税
（＝地方交付税～地方団体共有の固有財源で一定の基準により配分）
として各団体に配分されることになります。
ここで問題なのは、
国が試算した地方財政計画と基準財政需要額で交付税が決定されるという仕組です。
地方交付税の原資は、所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税の一定割合で
平成20年の当初予算ベースで14.7兆円に上ります。
地方交付税は、いわば「国が地方に代わって徴税する地方税」
という性格を持っています。
さらに次回はこの地方交付税の問題点と三位一体改革の影響等について
見ていきたいと思います。
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