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こうじマガジン ＮＯ．932

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≪2026年02月10日から2026年02月19日までのダイアリー≫

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■□□■□□■□□■【 目 次 】 ■□□■□□■□□■

◇産業競争力強化・人手不足対策特別委員会
◇民主県政会政調Bチーム勉強会
◇学校再編計画ヒアリング
◇生活福祉保健委員会
◇2月定例県議会開会日
◇全員委員会
◇こいのわ

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●●●2026年02月10日●●●

＜産業競争力強化・人手不足対策特別委員会＞

今日は午後から特別委員会でした。
参考人の意見聴取が行われ、広島メタル&
マシナリーの山本茂樹社長のお話をお聞きしました。
鉄鋼製品の製造加工を行っており、技術力への
強いこだわりを感じました。
特別委員会も折り返しを迎えます。


●●●2026年02月12日●●●

＜民主県政会政調Bチーム勉強会＞

今日は11時から勉強会でした。
16日月曜日にある常任委員会に備えての勉強会です。
Bチームは生活福祉、総務、農林水産委員会所属
の議員が集っています。
17日に2月定例県議会が開会しますが、その前の
常任委員会になりますので、提出議案特に来年度
当初予算の説明が中心になります。


●●●2026年02月13日●●●

＜学校再編計画ヒアリング＞

今日は午後から公立高校の再編計画に関しての
ヒアリングに出席しました。
これは2033年度までに18校を7校に統合すると
いう計画です。
背景には少子化の大きな流れや、高校教育無償化
による私学との競合の影響があります。
高校入学者数が激減する中、いたしかたないと
いう反面、地域から高校がなくなることの影響
は非常に大きいものがあります。
少ないパイの奪い合いに終始してもしょうがない
面もありますが、学校の歩んできた歴史と育ん
できた人たち、地域の文化との深い関わり等
考えると最善の解決策は何なのか、これから議論
を進めていかなければなりません。


●●●2026年02月16日●●●

＜生活福祉保健委員会＞

今日は2月定例県議会開会前の常任委員会です。
提案予定の議案に関して、生活福祉保健委員会
関連分の説明を受けました。
午後からは広島県被団協の皆さんとの打ち合わせ
に参加しました。
非核三原則の堅持及びその法制化に関して県内
自治体への要請活動を展開されるとのことで、
会派として連携していくことを確認しました。


●●●2026年02月17日●●●

＜2月定例県議会開会日＞

今日から定例県議会です。
約1カ月間、3月17日が閉会日の予定です。
開会日のメインは知事による提出議案の趣旨説明です。
横田知事就任後初めての予算編成となりますが、
注目していますのは予算規模が過去最大に
なっていることです。
これは税収面から言うと賃上げの効果で個人県民
税が増え、物価高の影響で地方消費税が増えて
いること、歳出面から見ると物価高対策や
トランプ関税対策が増加していること、
「責任ある積極財政」を目指す高市政権ですが
その補正予算によるもの等の増加要因が重なっています。
政権の経済政策は今後さらに明らかになって
いきますが、心配する声もあり、春闘の賃上げ
状況、物価指数の動き、長期金利の動向、為替
相場等しっかりと注視していきたいと思っています。


●●●2026年02月18日●●●

＜全員委員会＞

今日は全員委員会です。
昨日提案された議案に関して、総務局長及び
財政課長から詳細な説明を聴取しました。
2月8日の総選挙の投開票日から10日余りですが、
もうずいぶん以前のような感覚です。
ちょうどミラノ・コルティナオリンピックも
スタートし、関心がそちらにむいてしまったのも
影響していると思います。
この間首相指名選挙のための特別国会が招集
され、場面が一新した衆議院の状況に唖然と
してしまいます。
野党再生に向けた力強い動き、何より敗戦処理
や総括への取り組みに期待したいと思います。


●●●2026年02月19日●●●

＜こいのわ＞

ひょんなことからこいのわ事業の調査を進めています。
いわゆる結婚支援の事業ですが、平成27～
令和2年度までの6年間で、啓発プロモーション
及び県主催の婚活イベントの開催、ボランティア
の養成、ひろしま出会いサポートセンターの
運営経費として決算ベースで約2億８千万円、
6年間の成婚件数784組なので、１組あたり
35万７千円を使ったことになります。
この数字をどう捉えるかはありますが、
以降県は出会い・結婚支援について直接的に
出会いの場を創出することはやめ、これまでの
取り組みにより構築された多様な主体を後押し
すべく、令和３年度からは出会いサポート
センターの運営を民間に移管しています。
令和6年度末時点で登録会員数は1万７千人、
成婚数は1000組を超えているとのことでした。
今検討すべきは県としてこのままでいいのか、
という点です。
他県では積極的に事業化を進めている例もあり、
費用対効果の検討はもちろんですが、先進事例
から学ぶ時期に来ているのではないかと思っています。
こうした観点からさらに調査を進めていきたい
と思っています。


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広島県議会議員（南区）
松下政経塾出身

中原 好治