2002年6月・県議会報告
「広島県産業廃棄物埋立条例」など議案11件を審議、議決いたしました。

主な広島県の改革の柱は「産業」「教育」「地域」の3分野。
産業について

「広島県緊急雇用創出基金」を活用し、臨時的な就業機会を創出する。同時に中高年の再就職に向けた研修会を開催するなど、求職者の就職促進に取り組む。

「広島中央バイオクラスタ−構想」が文部科学省の知的クラスター創生事業として選定。NEC広島と広島大学が半導体の分野で共同研究を開始。(※具体的には、こうじマガジンNO.23「知的クラスター創生事業」の号 をご参照ください。詳しく取り上げています。)

雇用対策として、本年4月に「雇用労働情報コーナー」を福山地域と備北地域にも設置し、相談体制を強化し、インターネットを活用した雇用労働に関する総合的な情報提供システムを5月から運用開始した。

教育改革について

基礎学力の定着調査を元に、確かな学力の定着を更に進めていく。

学校週5日制の実現を契機に、「元気な広島子ども夢宣言」を策定。

教育委員会では、高等学校の新しい通学区域の設定や入試制度の改善、県立高校の特色ある学校づくりや統廃合を含む再編整備などの基本的な枠組みを整えたところ。

地方分権と地方行財政改革について

 「産業廃棄物埋立税」を導入し、環境保全活動の支援、廃棄物抑制施策に活用。(※具体的には、こうじマガジンNO.30「産業廃棄物埋立税(仮称)」の号をご参照ください。詳しく取り上げています。)

JR西日本は、JR可部線を12月以降廃止。県としては沿線市町村の意向が反映される交通手段確保に努める。

 市町村合併については、合併重点支援地域に指定した14地域、61市町村をはじめ、県内各地域において、将来のまちづくりに向けた具体的な取り組みが展開。